できます。個人情報保護法では、本人は企業などに対して、自分の個人データの開示、内容が事実と違う場合の訂正、一定の場合の利用停止・消去や第三者提供の停止を求めることができます。漏洩などが起き、本人の権利や利益が害されるおそれがある場合も、利用停止などを求められる場面に含まれます。
求められること
| 請求 | 内容 |
|---|---|
| 開示 | どんな情報を持っているか、第三者に提供した記録などを見せてもらう |
| 訂正・追加・削除 | 内容が事実と違う場合に直してもらう |
| 利用停止・消去 | 目的外の利用、不正な取得、利用する必要がなくなった場合、漏洩などで権利が害されるおそれがある場合など |
| 第三者提供の停止 | 同意なく第三者に提供されている場合など |
手続きの流れ
- 企業のプライバシーポリシーで、請求の窓口と方法を確認する
- 本人確認書類を添えて、書面やWebフォームで請求する（手数料がかかる場合がある）
- 企業が応じない場合は、個人情報保護委員会の相談ダイヤルに相談できる
退会しても情報が残る場合：退会後も、法令で保存が必要な情報などは一定期間残ることがあります。気になる場合は、退会時に消去の扱いを確認しましょう。
出典：個人情報保護委員会