漏洩の報告が必要か判定
5つの質問に答えて「判定する」を押してください。報告の対象かどうかの目安と、報告の期限を表示します。
5つの質問に答えて「判定する」を押すと、結果と報告の期限の目安を表示します。
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報告が必要な4つのケース
2022年4月施行の改正個人情報保護法で、①要配慮個人情報、②財産的被害のおそれ、③不正の目的によるおそれ、④1,000人を超える、のいずれかに当たる漏えい等（おそれを含む）が起きたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました。サイバー攻撃による漏洩は③に当たることが多く、1人分でも対象になります。詳しくは漏洩の報告義務、委員会への報告のしかた、本人への通知で解説しています。