名簿の売買は存在します。個人情報保護法では、本人が求めれば提供を止めることを前提に、事前に個人情報保護委員会へ届け出たうえで第三者に提供できる「オプトアウト」という仕組みがあります。一方、不正に持ち出された名簿や、不正アクセスで盗まれた情報が出回り、詐欺の電話や郵便に使われることもあります。
法律のルール
- オプトアウトで提供する事業者は、個人情報保護委員会への届出が必要で、届出の内容は委員会のサイトで公表される
- 要配慮個人情報（病歴など）や、不正に取得された個人データ、オプトアウトで取得した個人データは、オプトアウトで提供できない
- 本人は、提供の停止を求めることができる（解説）
不正な名簿の使われ方
過去の大規模な漏洩事件では、社員が持ち出した顧客情報が名簿業者を通じて転売された例があります。こうした名簿は、投資・還付金・架空請求などの詐欺の連絡先に使われます。
自分を守るために：懸賞や無料プレゼントで個人情報を書く前に、提供先の会社と利用目的を確認する。知らない会社から連絡が来たら、「どこで私の情報を手に入れたか」を尋ねる。不審なら個人情報保護委員会の相談ダイヤルに相談できます。
出典：個人情報保護委員会