マイナンバーを使える手続きは法律で税・社会保障・災害対策などに限られ、手続きの際には本人確認書類も求められます。そのため、番号を知られただけで、すぐにお金を取られたり、なりすましで手続きされたりすることは考えにくいとされています。ただし、マイナンバーを口実にした詐欺には注意が必要です。
注意すべきこと
- 「マイナンバーが漏れたので手続きが必要」と、暗証番号や口座情報を聞き出す電話・メール。行政機関が電話で暗証番号を聞くことはありません
- マイナンバーカード本体を失くした場合は、カードの一時利用停止の手続きをする（マイナンバー総合フリーダイヤル）
- カードの暗証番号を、誕生日など推測しやすいものにしない
番号の変更
マイナンバーは原則として一生変わりませんが、漏洩して不正に使われるおそれがあると認められる場合は、住んでいる市区町村に請求して変更できることがあります（マイナンバーの変更手続き）。
マイナンバーと他の情報が一緒に漏れた場合：氏名・住所・生年月日なども漏れていれば、それぞれの項目に応じた対策（詐欺への警戒など）が必要です。