あります。企業は、郵便物の印刷・発送、コールセンター、システムの運用、アンケートの集計などを外部の会社に委託しています。委託先が攻撃されたりミスをしたりすると、利用者が名前も聞いたことのない会社から情報が漏れることになります。この場合も、委託した会社（委託元）には委託先を監督する責任があります。
よくある例
- 自治体や企業から郵送物の発送を請け負う会社が、ランサムウェアの被害に遭う
- コールセンターの運営会社の社員が、顧客情報を不正に持ち出す
- システム開発の会社が、テスト用に受け取った本物のデータを管理しきれず流出させる
- 委託先がさらに別の会社に仕事を出し（再委託）、その先で漏れる
通知を受けたときの確認点
- 漏れたのはどの会社のサービスの、どの情報か
- 問い合わせはどこにすればよいか（委託元か委託先か）
- 漏れた項目に応じた対策（通知が届いたら）
委託元の会社がすべきこと：委託先の選定基準、契約での安全管理の取り決め、定期的な確認、再委託の事前承認などです（委託先の管理、委託先の漏洩と法的責任）。
出典：BUSINESS LAWYERS「個人情報保護委員会への漏えい等報告」、IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」