東京商工リサーチの集計では、2025年の上場企業とその子会社の個人情報漏えい・紛失事故は180件（前年比4.7%減）でしたが、漏れた人数は3,063万6,910人（前年比93.1%増）とほぼ倍増しました。件数は横ばい、1件の規模は拡大。これが最近の情報漏洩の最大の特徴です。
なぜ1件が大きくなったのか
理由の1つは、データの集約です。多くの会社が同じメール配信サービス・予約システム・クラウドを使うようになり、1つの事業者が破られると、その利用企業の顧客がまとめて漏れる構造になりました（大規模漏洩が起きる理由）。2026年秋には、メール配信や予約システムの事業者への不正アクセスから、多くの企業・自治体に影響が広がった事案が相次いで報じられています（{NEWS}）。
原因の中心は「攻撃」
2025年の集計では、事故の原因の64.4%がウイルス感染・不正アクセスでした。誤送信や紛失といったミスより、外部からの攻撃が漏洩の主な原因になっています。
このコラムから学べること
- 個人：自分が気をつけていても、利用している会社から漏れる。通知が届いたときの手順を知っておく
- 企業：自社のシステムだけでなく、委託先・SaaSの対策を確認する（委託先管理）
- 全員：漏洩のあとに来る偽メール・偽電話に注意（二次被害）