委託先からの漏洩が続くのは、多くの会社が同じサービスを使う「集約」が進み、1つの事業者の弱点が、多くの利用企業の顧客情報に直結する構造になったからです。利用企業は「自社は対策しているのに」と感じても、利用者から見れば漏れたのはその会社の顧客情報です。
「連鎖型」の漏洩
2026年には、メール配信サービス、Webサイト作成サービス、予約サイトなどの事業者への不正アクセスから、利用していた多くの企業・自治体・省庁が相次いで漏洩の可能性を公表したと報じられています（{NEWS}）。お知らせのタイトルに「外部サービスへの不正アクセスによる」と書かれているのは、この連鎖型の典型です。
預け先を選ぶ視点
- 預けるデータは最小限か：配信に必要なのはメールアドレスだけ、など
- データはいつ消えるか：使い終わったリスト、退会者のデータが残り続けていないか
- 事業者の対策を確かめたか：多要素認証、ログ、第三者認証、事故時の通知（SaaS導入のチェック）
- 事故時の連絡は契約に書いてあるか（契約書）
「どこに預けたか」を一覧に：自社の顧客情報が、どのサービスに、どれだけ預けられているかを把握することが、連鎖型の漏洩への第一歩です（情報資産の洗い出し）。