国家が関与するとされる攻撃は、長期間気づかれないように潜伏して機密情報を盗む、電力や通信など重要インフラを妨害する準備をする、暗号資産を盗んで資金にする、といった目的で行われるとされます。IPAの10大脅威 2026では、組織編6位に「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）」が入っています。
主な手口
- 標的型攻撃：実在の取引先や研究者を装ったメールで、特定の組織に入り込む（解説）
- ネットワーク機器の脆弱性の悪用：VPNやルーターなど、境界の機器から侵入する
- 正規ツールの悪用：ウイルス対策に見つかりにくいよう、OSに元からある機能で活動する（解説）
- 情報戦：偽情報の拡散や、DDoS攻撃によるサイトの停止
中小企業や個人にも関係がある
狙いが大企業や政府機関でも、取引先の中小企業や、研究者・技術者の個人アカウントが入口に使われることがあります。また、乗っ取られた家庭のルーターや防犯カメラが、攻撃の中継地点として使われる例も報告されています（IoT機器の守り方）。
国の体制：日本では2025年7月1日に国家サイバー統括室が発足し、「能動的サイバー防御」の関連法も同年に成立しました（国家サイバー統括室と能動的サイバー防御）。