攻撃者は大きく、①お金が目的の犯罪グループ、②国家が関与するとされるグループ（情報収集や妨害）、③主張や抗議のために攻撃する活動家、④組織の内部の人に分かれます。数が最も多く、個人や中小企業に身近なのは①の金銭目的です。
①金銭目的の犯罪グループ
ランサムウェアで身代金を要求する、盗んだカード情報やアカウントを売る、偽サイトでお金をだまし取るなど、攻撃そのものがビジネスになっています。攻撃の道具を貸し出す側と、実際に攻撃する側が分業する「RaaS（ランサムウェア・アズ・ア・サービス）」のような形も知られています（コラム：ランサムウェアは「ビジネス」になった）。
②国家が関与するとされるグループ
政府機関・防衛産業・先端技術を持つ企業から機密情報を盗む、重要インフラを妨害する、暗号資産を盗んで資金源にする、といった目的が指摘されています。日本政府も、特定の国の関与が疑われる攻撃について注意喚起を出しています（国家が関与するサイバー攻撃とは）。
③主張のために攻撃する活動家（ハクティビスト）
政治的・社会的な主張を広めるため、Webサイトを改ざんしたり、DDoS攻撃でサイトを見られなくしたりします。国際情勢と連動して、特定の国の政府機関や企業のサイトがまとめて狙われることがあります。
④内部の人（内部不正）
社員・元社員・委託先の担当者などが、権限を悪用して情報を持ち出したり、不正にアクセスしたりするケースです。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの7位に「内部不正による情報漏えい等」が入っています（内部不正とは）。
「自分は狙われない」は通用しない理由：金銭目的の攻撃の多くは、特定の人を選んでいるのではなく、大量の相手に一斉にしかけて、引っかかった人や弱点のある機器を狙うやり方です。知名度や会社の規模に関係なく、弱いところから被害に遭います。