公表されているデータを見ると、日本のサイバー被害は「件数は高止まり、1件あたりの規模は拡大」しています。東京商工リサーチの調べでは、2025年の上場企業とその子会社の個人情報漏えい・紛失事故は180件、漏洩した人数は3,063万6,910人（前年比93.1%増）で、原因の64.4%はウイルス感染・不正アクセスでした。
情報漏洩：人数が大きく増えた
2025年は事故の件数こそ前年より4.7%減りましたが、1件で数十万〜数百万人分が漏れる大型の事故が続き、漏洩人数がほぼ倍になりました。2026年も勢いは止まっておらず、東京商工リサーチが2026年10月に発表した調査では、100万人分以上の大型漏洩が10月5日時点ですでに10件と、2025年1年間の6件を上回っています。
ランサムウェア：高い水準が続く
警視庁の発表によると、2025年に全国の警察が把握したランサムウェアの被害報告は226件で、2022年の230件に次ぐ多さでした。東京都内では68件と過去最多です（ランサムウェア被害はどれくらい？）。
数字を見るときの注意
- 上の漏洩件数は上場企業とその子会社が公表したものだけです。非上場企業や、公表されなかった事案は含まれません
- 警察の件数は警察に報告があったものです。届け出なかった被害は数に入りません
- 「漏洩人数」には、漏洩の「おそれ」として公表された人数も含まれます
どう受け止めるか：数字が示すのは、「自分が使っているサービスのどれかから、いずれ情報が漏れる」ことを前提に備える時代になった、ということです。漏洩の連絡が来たときに慌てないための手順は漏洩の通知が届いたら最初にやることにまとめています。
出典：Web担当者Forum「2025年の個人情報漏えい、被害人数は3,063万人」（東京商工リサーチ調べ）、ScanNetSecurity「上場企業の個人情報漏えい 2026年は100万件以上がすでに10件」（東京商工リサーチ調べ）、ScanNetSecurity「都内ランサムウェア被害 2025年 過去最多 68件」（警視庁発表）