取締役は会社に対して善管注意義務を負い、一定規模の会社では内部統制システムの整備も求められます。サイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、セキュリティ対策を経営者の責任と位置づけており、対策の体制を整えずに大きな損害が出た場合、役員の責任が問われる可能性があると指摘されています。
役員が押さえておくこと
- セキュリティのリスクを経営課題として認識し、取締役会で議論する
- 責任者・体制・予算を決め、報告を受ける仕組みを作る
- 事故時の判断（公表、業務停止、身代金への対応）の基準を事前に決める
- 対策の状況を記録に残す（何を検討し、何を決めたか）
「専門家に任せていた」だけでは足りない場合があります。報告を受け、必要な判断をしたことが大切です（経営者の関わり方）。
法律の記事について：この記事は法律の一般的な説明で、2026年11月時点の情報をもとにしています。個別の事案の判断は、弁護士などの専門家や所管の機関にご確認ください。