漏洩を起こした企業は、契約上の義務違反（債務不履行）や不法行為に基づいて、被害者から損害賠償を求められることがあります。従業員の行為による場合は使用者責任、委託先の事故でも委託元が責任を負うことがあります。金額は、漏れた情報の種類と実際の被害で大きく変わります。
金額に影響する要素
- 漏れた情報の種類（連絡先か、要配慮個人情報やカード情報か）
- 実際の二次被害（不正利用、詐欺）の有無
- 漏洩の範囲（公開されたか、特定の相手に渡っただけか）
- 企業の落ち度と、事後の対応（お詫び・補償）
個人への賠償だけではない
取引先から預かった情報が漏れた場合は、取引先からの損害賠償や契約の解除につながることもあります。責任の範囲は契約書の条項で変わるため、平時に確認しておきましょう（契約書のポイント）。
法律の記事について：この記事は法律の一般的な説明で、2026年11月時点の情報をもとにしています。個別の事案の判断は、弁護士などの専門家や所管の機関にご確認ください。