広告・宣伝のメールは特定電子メール法で規制され、同意のない相手への送信（オプトイン規制）や、送信者情報を偽った送信などが禁止されています。ID・パスワードの入力を求めるフィッシングメールは、不正アクセス禁止法でも禁止されています。
主な規制
| 法律 | 主な内容 |
|---|---|
| 特定電子メール法 | 同意のない広告メールの送信禁止、送信者の表示義務、送信者情報の偽装の禁止 |
| 特定商取引法 | 通信販売などの広告メールの規制 |
| 不正アクセス禁止法 | ID・パスワードの入力を不正に求める行為（フィッシング）の禁止 |
受け取ったときの通報先
- 迷惑メール：迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）
- フィッシングメール：フィッシング対策協議会（報告の方法）
- なりすまされた企業の報告窓口
企業の対策：自社を装ったメールを減らすには、送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）の設定が有効です（メールの送信ドメイン認証）。
法律の記事について：この記事は法律の一般的な説明で、2026年11月時点の情報をもとにしています。個別の事案の判断は、弁護士などの専門家や所管の機関にご確認ください。