取引先には、契約で定めた期限内に、また取引先にも被害が及ぶおそれがある場合はすぐに連絡します。とくにメールが侵害された場合、自社を装った偽メール（請求書・振込先変更など）が取引先に送られるおそれがあるため、注意喚起が欠かせません。
伝える内容
- 起きたことの概要と、取引先に関係する影響（預かった情報、接続しているシステム）
- 自社を名乗る不審なメール・振込先変更への注意
- システム間の接続を一時的に止めるかどうか
- 連絡窓口と、次の報告の予定
確認しておくこと
- 契約書の事故報告の条項（期限・方法）
- 取引先から預かっている情報の範囲
- 取引先と共有しているアカウント・接続