個人情報保護法では、報告の対象となる漏洩などが起きたとき、本人への通知が必要です。通知には概要、漏洩した項目、原因、二次被害のおそれ、本人に取ってほしい対応、問い合わせ先などを書きます。連絡先がわからない場合などは公表で代えることができます。
通知に書く内容
- 何が起きたか（概要）と、発生・発覚の時期
- 漏洩した（おそれのある）個人データの項目
- 原因
- 二次被害のおそれと、その内容
- 本人にお願いしたい対応（パスワード変更、カードの確認など）
- 問い合わせ窓口と、会社が今後連絡する方法
偽メールと区別してもらう工夫
- 通知メールにログイン用のリンクを入れない（「公式アプリから」と案内）
- 公式サイトに同じお知らせを掲載し、確認方法を示す
- お詫び品の受け取りに暗証番号やカード番号を求めないと明記