お詫びの品や見舞金は、法律で義務づけられたものではなく、企業の任意の判断です。配る場合は、偽のお詫びメールを使った詐欺が起きやすいため、受け取りに口座の暗証番号やカード番号を求めないことを明記するなど、二次被害を防ぐ工夫が欠かせません。
判断のポイント
- 漏れた情報の種類と、二次被害の大きさ
- 顧客の不安への配慮と、信頼の回復
- 費用（配布の事務費も含む）と、サイバー保険の補償範囲（保険）
配るときの注意
- 受け取り方法を公式サイトに明記する
- メールにログインリンクを入れない
- 「暗証番号・カード番号は聞かない」と明記する（偽のお詫びメール）
- 見舞金は、損害賠償とは別のものであることを説明する
調査では、利用者がお詫び金よりも原因の説明と再発防止を重視する傾向も報じられています。金銭より、誠実な説明が信頼回復の土台です。