まず証拠（URL・投稿・日時）を保存し、各サービスの通報・削除依頼の窓口から削除を求めます。自分での対応が難しい場合は、違法・有害情報相談センターなどの相談窓口で助言を受けられます。身の危険がある場合は、ためらわず警察に相談してください。
手順
- URL・投稿・アカウント名が写るようにスクリーンショット（証拠の残し方）
- サービスの通報機能・削除依頼フォームから申請
- 相談窓口で助言を受ける
- 投稿者を特定して責任を問う場合は、弁護士に相談（発信者情報の開示の手続き）
投稿者に直接反論しないほうが安全です。拡散を招いたり、さらに情報を引き出されたりすることがあります。